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FX専業の主張

当初は、FX専業がいつも思っている主張だけをお送りする予定のページでしたが、最近は雑記帳のようになっております(笑)。

タワーマンションの高層階増税と相続税について思う

数年前より、タワーマンションを使った相続税対策が話題になっておりまして、実際に相続税を節税する効果はタワーマンションを購入する事で莫大になります。詳しい解説はあちらこちらにございますので省略するとしまして、もともとが相続税の評価額の算定方法に問題がある現状の制度がこの状況を作ってるとも思えます。
 
例えば現金を1億円相続しますと、当たり前ですが1億円に対して相続税が課税されます。ところが不動産を相続しますと、基本的に土地は極端に安い評価である路線価、建物は極端に安い評価である固定資産税評価額から算定されます。例えば、私が今住んでいる部屋を例にしますと、実際の市場価格では無く、仮にマンションのこの部屋と土地の持ち分の合計を1億円とした時に、相続税を払う際の評価額は約2千3百万円ほどになります。これを聞いたら「タワーマンションを使った相続税回避はおかしい!」と言いたくもなりますよね?
 
ところが、これはタワーマンションに限った事ではありません。不動産で相続すると相続税が極端に安くなるのは同じなので、タワーマンションの高層階を使った節税効果が高かったと言うだけで、実は他にもっと高い節税効果のある方法があるんです。これ、暴露してしまっていいのか悩むので、聞きたいと言うブロ友さんがおられましたら個別にお問い合わせ下さい(笑)。
 
ですので、2016年10月24日に官房長官が発表しました「タワーマンション節税をけん制するための高層階増税」など、ちゃんちゃらおかしい感じでして、ただの民衆へのガス抜きのために「やりましたアピール」をしているとしか思えません。
 
いっその事、この不動産を使った節税が出来ないように、あるいは極端に意味が無くなるように「不動産の相続税評価の見直し」をしてみたらどうでしょう?
 
具体的に言えば、不動産を相続した際「市価」で評価して相続税を決めればいい。その方が、いっそスッキリしませんか?確かに市価ですと、その価格で即売却出来ない事もあるでしょうから「市価×80%」くらいが妥当かもしれませんが。
 
まあ、そもそも相続税なんて残ってる国、世界中見ても極限られてますんで、本来は世界の流れと逆行してるんですけどね。せめて、中小企業の世代交代を阻むことだけは無くなりますよう、ドイツのように「相続後5年間事業を継続したら非課税」のような制度を作って、ものづくり日本を守って欲しいとは思います。
 
 
もともと日本における相続税は、戦費調達のために作られた税金です。歴史的意味を考えたら、安易に依存したくないと思うのは、私だけでしょうか?
 
・生きてるうちに税金払うから、必要ならじゃんじゃん増税しろよ!
・それが民意だとするなら、極端な増税でも甘んじて受け入れよう。
 
ただし、耐えられなくなったら逃げますんで、その時はご容赦下さい。憲法でも、居住地を選ぶ自由は与えられておりますから。  
 
日本国憲法
第二十二条
 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

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国立公文書館デジタルアーカイブ「日本国憲法」公布原本
https://www.digital.archives.go.jp/DAS/pickup/view/viewer/viewerArchives/0000000003

 
「金持ち優遇しろ」とも思いませんし、逆に納税をする事で国を支えているやり甲斐を感じる事すらあります。ただ、極端過ぎる不公平感は、その気概すら失う事にもなりかねません。立法府には、バランスの取れた政策を強く望みます。